企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・協会に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
※制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局 「企業版ふるさと納税ポータルサイト」 をご覧ください。
寄附の要件
■ １回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
■ 大樹町内に本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）がある場合は、本制度の対象となりません。
■ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附を募集する事業
「大樹町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた次の事業の中から寄附をする事業を選択していただくことになります。
１．「活力を高める」資源を豊かさにつなげるまちづくり事業
本町の基幹産業である農業、漁業の基盤を強化し、担い手と雇用の確保を図るとともに、本町の資源と環境を生かした付加価値を高めた製品づくりや販売促進の支援、空き店舗利用や全町におけるICT利用の促進、起業化支援など商店街の活性化を図る事業。また、木質バイオマスなどの新エネルギーの利用により、資源の地域内循環を図り、環境に負荷の少ないまちづくりを進める事業のほか、多様な観光ニーズに対応するよう、施設の充実と観光メニューの開発を進め、町の魅力アップによる人の流れを創出する事業等。
２．「明日につなぐ」交流と協働で進めるまちづくり事業
姉妹都市、友好都市などのつながりと拡がりを大切にし、都市住民の農業体験その他の都市との地域間交流を図るなど都市と農村の交流を活発化させる事業のほか、地域おこし協力隊やテレワーク等の取組みによる新しい人材の芽の育成、お試し暮らし住宅やワーキングステイ制度の活用による移住・定住の促進、体験観光を実践する南十勝長期宿泊体験交流協議会（STEP）や株式会社メムアースホテル等の団体・民間企業とも連携を図りながら新しい人の流れをつくる事業等。
３．「やすらぎを生みだす」人と自然にやさしいまちづくり事業
市街地におけるコンパクトなまちづくりを進め、町有地の有効活用や安全な歩道網の整備、住宅取得に対する支援など、子どもを生み育てる世代から高齢者まで安全・安心で快適な生活空間をつくる事業のほか、高齢化や人口減少などにより公共交通の役割や重要性が高まることから、利用者の利便性に配慮した地域交通の在り方を検討・確立する事業等。
４．「人が輝く」夢を育み学びの意欲を高めるまちづくり事業
町内の小学校、中学校、高校が連携した地域の特色を生かした教育を充実させるほか、国内外に展開している姉妹都市や友好都市等との人材交流を図るとともに、交流を通じた広い視野をもつ人材を育成する事業。また、社会教育、社会体育施設の整備とこれらの施設を生かした学習機会の充実を図る事業のほか、大樹高等学校の存続を支援する事業等。
５．「健やかに暮らす」安心と支えあいのまちづくり事業
若者の出会いの場に関する情報提供の充実や婚活のサポート、妊娠や出産の支援のほか、心身の健康を保つため、運動の場の確保や健康クラブなどのサービスの充実に加え、各種健診と医療体制の充実により健やかでやすらぎのある安心な暮らしを確保する事業。また、ファミリーサポート、介護ボランティアや日常生活支援サポーターの養成など、住民参加により、地域で支え合う仕組みを作り出す事業等。
「宇宙のまちづくり」事業への寄附について
「宇宙のまちづくり」事業に対する寄附については、こちらをご覧ください。
企業版ふるさと納税の手続き方法について
寄附のお申し出から、税の申告までの大まかな流れは次のとおりです。
参考
・第２期大樹町まち・ひと・しごと創生総合戦略 (2402KB)
問い合わせ先
| 問い合わせ先 | 大樹町役場企画商工課企画係 |
|---|---|
| 住所 | 北海道広尾郡大樹町東本通33 |
| 電話 | 01558-6-2113（直通） |
| FAX | 01558-6-2495 |
| メール | kikaku-kakari＠town.taiki.hokkaido.jp |
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