【農林漁業者向け】経営継続補助金について(農林水産省HP及び全国農業会議所HPで随時更新されています)

国の第2次補正予算が成立したことを受けて、標記補助金の情報が公開されましたのでお知らせします。最終更新日:2020629 

チラシ 

経営継続補助金の目的

 新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方式の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援します。
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者が対象となります。

※現在影響を受けている方に加えて、今後影響を受ける見込みがある方も対象となります。

補助対象者

農林漁業者(個人・法人)※常時従業員数が20人以下であること  

☆対象となる農林漁業者の例
・個人の農林漁業者

・農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・公益社団法人、NPO法人、農業法人(会社法に基づく法人)、農林漁業を営む協同組合など

補助対象経費および補助対象となる取組

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

1)経営継続に関する取組に要する経費
 ア.機械装置等費 イ.広報費 ウ.展示会等出店費 エ.旅費 オ.開発・取得費 など

2)感染拡大防止の取組に要する経費
 ア.消毒費用 イ.マスク費用 ウ.清掃費用 エ.飛沫対策費用 オ.換気費用 など

※令和2514日以降に発生し、事業期間中(原則として令和212月末まで)に支払いが完了した経費
※証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助額

下記の(1)と(2)の取組に対して補助を受ける場合、単独申請もしくはグループ(共同)申請ができます。

1)経営継続に関する取組に要する経費(補助率3/4 補助上限額100万円)
 ア.機械装置等費 イ.広報費 ウ.展示会等出店費 エ.旅費 オ.開発・取得費 など

2)感染拡大防止の取組に要する経費(補助率 定額 補助上限額50万円)
 ア.消毒費用 イ.マスク費用 ウ.清掃費用 エ.飛沫対策費用 オ.換気費用 など

補助上限額

▼単独申請 150万円

▼グループ(共同)申請:1,500万円

※グループ(共同)申請の場合、150万円×10名分=1,500万円が限度額となっています。
11名以上の場合でも限度額は1,500万円となります。

補助要件

補助対象経費の1/6以上を次のいずれかの類型に係る経費に充てる必要があります。

A 接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
 例1)生産・出荷現場で作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入
 
2)作業場や倉庫等において、作業人員間の距離を広げるため、別用途に供されていたスペースを統合し、より広い作業空間を確保する場合や、導線等のレイアウトを変更する場合
 
3)人と人との接触機会を減らす販売方法(ネット販売、無人販売など)の開始  

B 感染時の業務継続体制の構築に要する費用
 
1)人員削減等に備えた方針づくり(「事業継続計画の策定など」)
 
2)感染拡大時に経営継続のための体制づくり(Web会議システムの導入など)

事業の流れ(フロー図)

 フロー図

留意点

※本事業は給付金ではありません。一定の行為に対して補助するものであるため、自己負担額が発生します。(※上記図参照)例えば、(1)につき100万円、(2)につき50万円、合わせて最大150万円の補助を受ける場合の自己負担額は約33万円となります。(共同申請では、最大1,500万円の補助を受ける場合の自己負担は約330万円)

支援機関について

農林水産省または全国農業会議所のホームページで支援機関リストが公開されています。下記問い合わせ先のホームページからご確認ください。
※支援機関については随時追加更新されていく予定です。

<大樹町内支援機関>大樹町農業協同組合・大樹町漁業協同組合

問い合わせ先

☆詳細については補助金事務局HP(全国農業会議所HP)または農林水産省HPをご覧ください。

≪一般社団法人全国農業会議所 経営継続補助金 事務局≫
151-0051  東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目5110号 PORTAL POINT HARAJUKU 4
電話番号03-6447-1253

特設サイト https://keieikeizokuhojokin.info/index.html
【全国農業会議所HP】令和2年度第2次補正予算「経営継続補助金」について新しいウインドウで(外部リンク)

≪農林水産省≫
農林水産省経営局経営政策課

電話:03-6744-0576

【農林水産省HP】経営継続補助金について(農林漁業者の経営継続のための取組を支援します) 新しいウインドウで(外部リンク)

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