農地の転用

　住宅の建築や事業などのため、農地を農地以外の目的で使用（いわゆる農地の転用）する場合は、農地法第4条または第5条に規定する許可申請書を提出し、農業委員会の許可を受ける必要があります。また、農業振興地域整備計画の用途変更（用途除外）の手続きも必要となる場合があり、許可までの期間が長くなる場合があります。
　※申請面積が3,000m2以下の場合、農業委員会の審査後に許可となります。
　※申請面積が3,000m2超4ヘクタール未満の場合は、北海道農業会議から意見を聴取してから許可となります。
　※申請面積が4ヘクタールを超える場合は、北海道農業会議への意見聴取のほか、北海道知事と農林水産大臣の協議が必
　　要になります。

農地法の第4条と第5条に規定する許可申請の違い

農地法第4条：自己所有の農地を農地以外の目的に使用する場合
農地法第5条：自己以外の所有農地を農業以外の目的で売買または貸借する場合

次の要件に該当する場合は許可にならない場合があります

具体的な農地転用の計画がなされていないとき
申請農地が町で定めた農業振興地域内の農地のとき

　※農業振興地域内の農用地を転用する場合は、あらかじめ農業振興地域整備計画の変更が必要です。
　　手続きなどの詳細については、町農林水産課農政係（電話6-2115）におたずねください。

　農地法第4条の規定による許可申請書 (45KB)
　農地法第5条の規定による許可申請書 (47KB)

問い合わせ先

問い合わせ先	農業委員会
住所	北海道広尾郡大樹町東本通33
電話	01558-6-2110（直通）
FAX	01558-6-4844
メール	taiki-cho_nogyo_iinkai＠town.taiki.hokkaido.jp

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