農地の転用

 住宅の建築や事業などのため、農地を農地以外の目的で使用(いわゆる農地の転用)する場合は、農地法第4条または第5条に規定する許可申請書を提出し、農業委員会の許可を受ける必要があります。また、農業振興地域整備計画の用途変更(用途除外)の手続きも必要となる場合があり、許可までの期間が長くなる場合があります。
 ※申請面積が3,000m2以下の場合、農業委員会の審査後に許可となります。
 ※申請面積が3,000m2超4ヘクタール未満の場合は、北海道農業会議から意見を聴取してから許可となります。
 ※申請面積が4ヘクタールを超える場合は、北海道農業会議への意見聴取のほか、北海道知事と農林水産大臣の協議が必
  要になります。

 

農地法の第4条と第5条に規定する許可申請の違い

  • 農地法第4条:自己所有の農地を農地以外の目的に使用する場合
  • 農地法第5条:自己以外の所有農地を農業以外の目的で売買または貸借する場合

 

次の要件に該当する場合は許可にならない場合があります

  1. 具体的な農地転用の計画がなされていないとき
  2. 申請農地が町で定めた農業振興地域内の農地のとき

 ※農業振興地域内の農用地を転用する場合は、あらかじめ農業振興地域整備計画の変更が必要です。
  手続きなどの詳細については、町農林水産課農政係(電話6-2115)におたずねください。

 農地法第4条の規定による許可申請書 (45KB)
 農地法第5条の規定による許可申請書 (47KB)

 


問い合わせ先

問い合わせ先 農業委員会 
住所 北海道広尾郡大樹町東本通33
電話 01558-6-2110(直通)
FAX 01558-6-2145
メール taiki-cho_nogyo_iinkai@town.taiki.hokkaido.jp

迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。
メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。


企業広告

 

この広告は、広告主の責任において大樹町が掲載しているものです。広告およびそのリンク先の内容について、大樹町が推奨等をするものではありません。

広告掲載の詳細はこちら