自主防災組織を結成しませんか？

自主防災組織とは

大規模な災害が起こったとき、いち早く助けの手を差し伸べられるのは隣近所同士です。
交通網が寸断され、同時に多くの火災が発生してしまうと、消防や警察などの防災機関、町や道などの行政機関なども十分な対応が難しくなります。

そのため、被災者の救出、救護、給食・給水などで災害を乗り切るためには、地域でのお互いの協力が欠かせません。

自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自覚と連帯感で、地域やグループで自主的に結成し、災害に備えて被害を予防・軽減するための活動をする組織のことをいいます。

自主防災組織をつくりましょう

地域で自主防災組織をつくり、防災学習や避難訓練など、日頃から「防災」を意識した活動を行う体制を整えておくと、実際に災害が起きたときに迅速な対応がとれます。

自主防災組織をつくるときは、「自主防災組織設置届出書」をその組織の規約や組織図などと一緒に、担当へ提出してください。

また、これから自主防災組織をつくるときや、組織の具体的な活動内容などは随時担当が相談に応じています。

自主防災組織結成（変更）届出書(Wordファイル:16.5KB)
自主防災会規約（例）(Wordファイル:17.2KB)
組織編成、役割分担（例）(Wordファイル:17KB)
事業計画（例）(Wordファイル:16.2KB)

大樹町自主防災組織育成推進要項(PDFファイル:168.2KB)）

（行政区規約を改正するときの参考例）
行政区会則変更（案）(Wordファイル:28.6KB)

自主防災組織をつくると…

• 家族やご近所、行政区などで防災意識が高まり、地域の連帯感が増します。
• 勉強会や避難訓練などの開催で、災害時にそれぞれが取るべき行動を理解し、被害を軽減できます。
• 地域の高齢者や赤ちゃん、障がいのある方や外国人などの「災害弱者」を把握しておくことで、災害が起きたときに地域で助け合うことができます。

※行政区の中に自主防災組織がつくられることが多いので、地域の民生委員児童委員などが情報を共有し協力することが必要です