特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格申請について

更新日:2025年06月04日

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特定建設工事共同企業体の競争入札参加資格申請要綱の告示について

○「道道幸徳大樹停車場線改良舗装工事に伴う送配水管移設工事第1工区」

○「道道幸徳大樹停車場線改良舗装工事に伴う送配水管移設工事第2工区」

上記工事の競争入札を実施するにあたり、次のとおり特定建設工事共同企業体を公募します。

業務名

○「道道幸徳大樹停車場線改良舗装工事に伴う送配水管移設工事第1工区」

○「道道幸徳大樹停車場線改良舗装工事に伴う送配水管移設工事第2工区」

業務場所

広尾郡大樹町字振別

業務期間

契約締結日の翌日から令和8年3月20日まで

業務概要

詳しくは、添付の告示をご確認ください。

告示(Wordファイル:62KB)

受付期間

(1)受付期間及び時間
     令和7年5月28日から令和7年6月11日まで
     午前9時から午後5時まで

(2)受付場所
      大樹町役場総務課管財契約係(広尾郡大樹町東本通33番地)
      電話 01558−6−2112

共同企業体及び単体企業に関する要件

○共同企業体に関する要件
   (1)構成員の資格(令和7年4月1日現在における資格)    
      1.すべての構成員は次の要件を満たすものとする。
     (ア)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
     (イ)大樹町契約規則(平成7年規則第2号)第16条の規定に基づき策定した入札参加 
            資格者名簿に登録されていること。
     (ウ)入札執行日までの間、大樹町競争入札参加者指名停止事務処理要領(平成21年
             告示第95号)第2条の規定による指名の停止をうけていないこと。また、指名の停止
             を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。
     (エ)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に規定する一般建設業の許可又は特
             定建設業の許可を得ている者であること。
     (オ)発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてからの営業年数が
             4年以上であること。
     (カ)発注工事と同種又は類似の建設工事の元請としての施工実績を有する者で、
             公募の際に示す条件等に適合する者であること。
     (キ)発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術
            者を工事現場に専任で各構成員が配置し得ること。
     (ク)発注工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお
            いて関連がある建設業者でないこと。
     (ケ)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6
            号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配
            する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有す
            る事業者をいう。)に該当する者でないこと。
     (コ)共同企業体の場合にあっては、(ア)~(ケ)のほか、別に定める共同企業体としての
            要件を満たしていること。なお、共同企業体として参加する場合、その構成員は他の
            共同企業体の構成員として参加することはできない。


  2.特定建設工事共同企業体は、次の要件を満たすものとする。
     (ア)すべての構成員は、過去15年の間に、国又は都道府県若しくは、市町村と種類を同
             じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、誠実に履行した施工実績があるこ
             と。
     (イ)特定建設工事共同企業体の代表者にあっては、建設業法第3条第2項に規定する水
            道施設工事業又は土木工事業の建設業の許可を有するものとし、耐震継手の配水
            管技能者登録があり、過去10年の間に、大樹町が発注する水道施設工事の元請と
            して施工実績があること。

     (2)構成員の数及び組み合わせ等
        1.「2ないし3社」による自主結成とする。
        2.特定建設工事共同企業体の構成は、大樹町内に本店を有する者とする。
        3.特定建設工事共同企業体の構成員は、水道施設工事業の建設業の許可を有する者と
           土木工事業の建設業の許可を有する者、各社1社以上を含むものとする。
        4.前3.の構成員は次の要件をみたすものとする。
    (ア)水道施設工事業の建設業の許可を有する者については、耐震継手の配水管技能者
           登録があり、過去10年の間に、大樹町が発注する水道施設工事の元請として施工実
           績があること。
    (イ)土木工事業の建設業の許可を有する者については、大樹町建設工事競争入札参加   
           資格に係る級別格付基準の土木工事において特Aの区分に格付けされている者とし、
           過去10年の間に、大樹町が発注する道路工事の元請として施工実績があること。


    (3)出資比率
            各構成員の出資比率は、次の各号に掲げるものとし、代表者にあっては構成員のうち
            最も出資比率が高いものとすること。
       1.2社の場合 30%以上であること。
       2.3社の場合 20%以上であること。

  
    (4)存続期間
           請負契約を締結した特定企業体の存続期間は、当該契約の請負代金の支払いが完
           了したときまでとする。

○単体企業に関する要件
   (1)単体企業の資格(令和7年4月1日現在における資格)    
      1.1.(1)1.の(ア)~(ケ)の規定を準用する。
      2.建設業法第3条第2項に規定する水道施設工事業と土木工事業の建設業の許可を有
          する者であること。
      3.前2.の単体企業は次の要件をみたすものとする。
      (ア)水道施設工事業においては、耐震継手の配水管技能者登録があり、過去10年の間
             に、大樹町が発注する水道施設工事の元請として施工実績があること。
      (イ)土木工事業においては、大樹町建設工事競争入札参加資格に係る級別格付基準の
             土木工事において特Aの区分に格付けされている者とし、過去10年の間に、大樹町が
             発注する道路工事の元請として施工実績があること。
 

申込様式

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 管財契約係
〒089-2195 北海道広尾郡大樹町東本通33番地
電話番号:01558-6-2112(直通)
ファックス:01558-6-2495
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