大樹町省エネ機器購入補助金

今般の物価高騰による負担の軽減や家庭における二酸化炭素の削減を図るため、一定基準を満たす省エネ家電の新規購入や買い替えにかかる費用の一部を補助いたします。

※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

省エネ基準達成率が、目標年度2027年度において100％以上

省エネ基準達成率が、目標年度2021年度において100％以上

省エネ基準達成率が、目標年度2021年度において100％以上

(1) 新品であること。
(2) 令和8年4月1日から令和9年2月28日までの期間に購入及び納品したものであること。
(3) 自らが居住する町内の住宅に設置するものであること。
(4) 家電製品取扱店舗で契約、購入したものであること。（インターネットオークション、オンライン購入、フリマアプリ、個人売買したものは対象外とする）
 

補助対象経費の2分の1以内の額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）

大樹町内に所在する事業所・店舗からの購入 5万円

大樹町外に所在する事業所・店舗からの購入 3万円

買換え前の既存家電製品の撤去に要する経費は補助対象外です。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで

平日の午前8時30分から午後5時15分（土曜日・日曜日、祝日などの閉庁日は受付できません）

（注意）令和9年2月26日（金曜日）以前であっても、予算の上限に達し次第、受付を終了します。

(1) 大樹町に住民登録がある個人であること。
(2) 補助対象者及び補助対象者の同一世帯員が町税、その他町区町村に対する債務の履行を遅延していないこと。
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）
イ 暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
(4) 補助金の申請を行おうとする省エネ家電の購入費用について、国又は地方公共団体が行う他の補助制度により補助を受けていないこと。
(5)  補助対象者又は補助対象者の同一世帯員が補助金の交付を受けていないこと。