企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・協会に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税のしくみの図
(補足)制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
寄附の要件
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 大樹町内に本社(地方税法における「主たる事務所または事業所」)がある場合は、本制度の対象となりません。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附を募集する事業
「大樹町デジタル田園都市構想推進計画」に位置付けられた次の事業の中から寄附をする事業を選択していただくことになります。
1.共に支え合い安心して暮らせるまちづくり事業
地域共生社会の実現をはじめ、次代を担う子どもたちの健やかな成長のため地域全体で子育てを支援する環境づくりの推進、住民が生涯にわたり健やかな生活を送るための健康づくりや疾病予防に取り組むほか、様々な災害や危険から住民の命と暮らしを守る防災体制の確立と防災対策の強化を図る。
【具体的な事業】
・地域福祉の総合的な推進
・地域における子ども・子育て支援
・高齢者福祉の総合的な推進
・障がい福祉の総合的な推進
・健康づくりの推進
・地域の防災力の強化 等
2.誰もが学び続けられるまちづくり事業
家庭・地域と連携し、一人ひとりの子どもが「生きる力」を育むことのできる教育の確立をはじめ、スポーツやレクリエーション活動の機会拡充、年代や生活スタイルに応じた社会教育を推進するほか、まちの伝統や文化財を保護し、確実に後世に伝えるとともに、住民が文化活動に触れることのできる環境づくりを推進する。
【具体的な事業】
・教育環境の充実
・社会教育施設の充実
・スポーツ活動・プログラムの充実
・芸術・文化による魅力づくり 等
3.豊かな資源を活かし挑戦を続けるまちづくり事業
持続可能な農業生産基盤の構築と環境保全や資源循環に対応した生産活動の推進、計画的な森林整備や森林の持つ多面的・公益的機能の発揮、漁港や漁場の整備、漁業資源の適切な管理と養殖漁業の推進等、基幹産業の活性化を図るほか、商工業者の経営の安定化や企業誘致を進めるための用地・インフラ整備、観光客の誘致拡大のための地域資源を活かした体験型観光の推進と道の駅の機能強化を図る。また、大樹町多目的航空公園にロケット射場等、航空宇宙関連実験・ビジネスに必要な機能を拡充するための調査・設計・工事等を行うほか、航空宇宙関連産業の集積を図るための事業者支援や航空宇宙関連実験・ビジネスを推進する。
【具体的な事業】
・経営の改善促進
・計画的な森林整備の推進
・漁家経営の体質強化
・商業の育成
・体験型観光の推進
・航空宇宙関連実験等の誘致促進 等
4.美しい自然と共生する持続可能なまちづくり事業
豊かな自然や雄大な景観等、まちの貴重な財産を守りながら、住民や地域、事業者等と一体となって行うゼロカーボンシティの実現に取り組むほか、ごみの減量化と地域環境への負荷軽減が図られた持続可能な循環型社会の形成を推進する。また、誰もが安心して移動できる利便性の高い公共交通ネットワークの形成や住民の多様なニーズ・生活様式を踏まえた公園の整備や住みよい住環境の整備を図る。
【具体的な事業】
・環境保全の意識づくり
・循環型社会の形成促進
・コミュニティバスの利便性向上
・公園の整備、維持管理
・住環境の整備促進 等
5.地域共創やデジタル化が進むまちづくり事業
地域が一体となった協働のまちづくりの推進、新たな人の流れの創出と交流人口・関係人口の拡大、移住・定住の促進を図るほか、地域内におけるICT化を推進する。
【具体的な事業】
・コミュニティ活動の促進
・移住・定住の促進
・情報通信・デジタル化の普及促進
・広報・広聴の充実 等
「宇宙のまちづくり」事業への寄附について
「宇宙のまちづくり」事業に対する寄附については、以下のリンクをご覧ください。

企業版ふるさと納税の手続き方法について
寄附のお申し出から、税の申告までの大まかな流れは次のとおりです。

企業と町との大まかな流れの図
令和7年度 寄附状況・企業紹介
令和7年度 寄附いただいた企業様のご紹介
- (補足)寄附いただいた企業様を紹介させていただきます。
- (補足)公表に同意いただいた企業様のみ掲載いたします。
株式会社合同資源
- 所在地:千葉県長生郡長生村七井土1545番地1
- 代表者:代表取締役 山ノ井 敏夫
- 事業内容:ヨウ素、ヨウ素化合物の製造および販売、ヨウ素のリサイクル、天然ガスの開発、生産および販売
- URL:株式会社合同資源 トップページ
- 寄附活用事業:共に支え合い安心して暮らせるまちづくり事業
令和6年度 寄附状況・企業紹介
令和6年度 寄附いただいた企業様のご紹介
- (補足)寄附いただいた企業様を紹介させていただきます。
- (補足)公表に同意いただいた企業様のみ掲載いたします。
フレックス株式会社
- 所在地:東京都港区北青山二丁目5番8号青山OMスクエア6階
- 代表者:代表取締役社長 藤崎 孝行
- 事業内容:自動車産業、金融事業、飲食事業
- URL:フレックス株式会社 トップページ
- 寄附物品:WOTABOX+屋外シャワーキット、フィルターセット
- 寄附活用事業:「やすらぎを生みだす」人と自然にやさしいまちづくり事業
参考
この記事に関するお問い合わせ先
企画商工課 企画係
〒089-2195 北海道広尾郡大樹町東本通33番地
電話番号:01558-6-2113(直通)
ファックス:01558-6-2495
企画商工課へのお問い合わせ









更新日:2026年02月04日