大樹町空家対策総合支援事業補助金

大樹町では、大樹町空家等対策計画に基づき、町内の老朽化した空家などを解体する人に解体費用の一部を補助します。

詳細につきましては、ページ下部のパンフレットなどをご確認ください。

予算の執行状況によっては、年度の途中で申請受付を締め切る場合があります。

 『大樹空家対策総合支援事業』は、大樹町空家対策計画の中間期にあわせ、令和9年度で事業の見直しを予定しています。

「大樹町届出書等の押印省略に関する規則」の制定に伴い、令和8年度4月1日より、「大樹町空家対策総合支援事業補助金」に関する書類への押印の省略が可能となりました。

 ・ 期間 ： 毎年4月1日〜11月末日
                      ご相談については随時承りますので、お気軽にご相談ください。
 ・ 窓口 ： 大樹町役場1階 建設水道課 管理係
 ・ 時間 ： 午前8時30分～午後5時15分（平日のみ）

次の条件をすべて満たす方が対象となります。

1. 空家などの所有者、または相続人。
2. 町税などを滞納していないこと。
3. 所有者および同居する者が、暴力団関係者ではないこと。
4. 過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けていないこと。
5. 解体後の土地の有効活用につとめること。

次の条件をすべて満たす建物が対象となります。

1. 大樹町内に建設されている建物であること。
2. 町が特定空家や老朽危険住宅として認定したもの。
3. 住宅として利用されていた建物であること。
4. 公的補償費の対象でないもの。
5. 関連または重複する補助金などを受けていないもの。

次の条件をすべて満たす工事が対象となります。

1. 町内事業者^※が行う工事であること。
   ※町内業者：町内に本社・事業所を持つ法人および町内の個人事業者のこと。
2. 申請者と事業者が請負契約を締結すること。
3. 補助金交付決定前に工事に着手していないこと。
4. この補助金を受けようとする年度の3月10日までに完了する工事であること。

補助を受けようとする人は、解体しようとする空家が補助の対象となる空家に該当するかについて、事前に町の判定を受けなければなりません。

補助対象工事に要する経費の1/2に相当する額（1,000円未満は切り捨て）とし、合わせて最大70万円とします。

解体しようとする空家が、補助の対象となる空家に該当するかについて、下記の書類を提出し、事前に町の判定を受ける必要があります。

※1 所有者＿同意書：所有者が複数いる場合、申請者が相続人で相続人が複数いる場合。
※2 土地＿同意書：借地の場合。
※3 申請者が町外在住の場合。
※4 見積書：場所・内容・日付・業者名・業者所在地・押印が必要。