地域おこし協力隊の民間事業者等への研修派遣制度

 町では、「大樹町デジタル田園都市構想総合戦略（第3期大樹町まち・ひと・しごと創生総合戦略）」を推進するにあたり、国の地域おこし協力隊制度を活用しながら、総合戦略の推進と地域課題の解決につながる「地域協力活動」を町内の民間事業者等から広く募集し、その活動を行うために「地域おこし協力隊員」を民間事業者等に研修派遣します。

 以下の条件をすべて満たすもので、かつ、別途設置する町の審査会において、隊員の研修派遣に相応しい活動であると判断されたもの。

1. 総合戦略の推進に資する活動（注釈）であって、単なる労働力の確保を目的としたものでないこと
2. 隊員の活動場所が主に大樹町内であること
3. 活動終了後に、町内での起業又は研修派遣先において雇用する見込みがあること

（注釈）総合戦略の推進に資する活動
主に「総合戦略」の「2総合戦略の基本方針」に示された施策に資する活動をいう。
⇒「施策一覧」は下記ファイルをご覧ください。

 町のパートタイム会計年度任用職員として民間事業者等へ派遣します。

• 任期は1年以内（最大3年まで延長可能）
• 1日7時間45分の週4日勤務、または週31時間勤務
• 報酬は月額291,700円

（補足）原則、隊員に関する事項については「大樹町地域おこし協力隊設置要綱」（平成27年告示第21号）（下記ファイル参照）の規定によるものとします。

隊員の報酬及び活動に必要な経費

隊員の業務への定着を目的として措置する各種手当（時間外勤務手当など）、派遣先の業務上生じる経費等

1. 事前相談
   応募を考えている民間事業者等は、事前に役場企画商工課または提案事業を担当する課に相談
2. 計画書の提出
   「地域おこし協力隊活用計画書」を役場企画商工課企画係へ提出
3. 書類審査
   提出された計画書について書類審査を行い、可否について提案者へ通知
4. 審査会
   書類審査を通過した場合、審査会を開催し、計画書の詳細等についてヒアリングを実施
   審査会において最終判断を行い、可否について提案者へ通知
5. 募集・採用
   協力隊員の募集・採用（注意：応募がない場合は研修派遣できません）
6. 研修派遣
   民間事業者等へ隊員を研修派遣