軽自動車税

納税義務者は、軽自動車等の所有者です。なお、所有権が留保されている軽自動車等については、買主（使用者）を所有者とみなして課税されます。

軽自動車税は、4月1日現在において、軽自動車等を所有している方に対して年額で課税されます。

納期は、6月10日から6月30日までです。

詳しくは軽自動車税額表をご確認ください。

 身体等に障がいのある方のために使用する軽自動車で、一定の要件に当てはまる場合は、申請により軽自動車税の減免を受けることができます。

詳しくは、サイト内の別ページ（以下リンク）をご覧ください。

 特定の社会福祉施設の設置者又は運営者が所有する軽自動車で、もっぱらその施設の入所者や通所者の通所・通園の用に供する軽自動車を対象とし、軽自動車税の課税を免除します（リースしている軽自動車や施設の職員のために使用する軽自動車は対象になりません）。
詳しくは、サイト内の別ページ（以下リンク）をご覧ください。

 軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（軽課）により、初回新規登録車両で排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さな軽四輪車等については、取得した日の属する年度の翌年度に限り、軽自動車税（種別割）を下記のとおり軽減します。

• (1)…電気軽自動車・燃料電池自動車・天然ガス軽自動車（平成21年排出ガス10％低減達成または平成30年排出ガス規制適合）
• (2)…乗用（営業用）：令和2年度燃費基準かつ令和12年度基準90％達成車
• (3)…乗用（営業用）：令和2年度燃費基準かつ令和12年度基準70％達成車

• （注釈1）…(2)、(3)については、揮発油（ガソリン）を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
  またいずれも、平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★(星4つ)）又は平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の「備考欄」に記載されています。
• （注釈2）…乗用営業用のみ対象車となります。

 令和5年度税制改正により、軽四輪車等のグリーン化特例（軽課）について、適用期限が3年間延長されます。
また、これにより上記の基準を満たす車両について、自動車検査証に記載された「初度検査年月」が、例えば、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの対象車は令和6年度分に限り軽自動車税が軽減され、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの対象車は令和7年度分に限り軽自動車税が軽減されます。

1. 営業用乗用車（ガソリン軽自動車に限る）
   • 50％軽減 ⇒ 適用期限を3年間延長する。
   • 25％軽減 ⇒ 適用期限を2年間延長する。
2. 1以外の軽自動車
   • 現行のグリーン化特例（軽課）の適用期限を3年間延長する。

軽自動車やバイク等、異動があったときは速やかに各申請場所で手続きを行ってください。

申告場所 − 大樹町役場住民課資産税係（大樹町東本通33番地 電話 01558-6-2117)

（注意）ナンバープレートを故意又は過失により、き損、紛失し、再交付を受ける場合は、標識弁償金として100円を納めていただきます。

（注意）不明な点等、詳しくは役場までお問い合わせください。

申告場所 − 帯広地区軽自動車協会（帯広市西19条北1丁目8 電話 0155-33-3154)

• 手続き場所 − 帯広運輸支局（帯広市西19条北1丁目8 電話 050-5540-2006）
• 申告書提出場所 − 帯広地区軽自動車協会（帯広市西19条北1丁目8 電話 0155-33-3154)

（注意）必要なもの等、詳しくは上記までお問い合わせください。

令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作業用トレーラが指定されたことに伴い、同表中小型特殊自動車の項第2号に該当する農耕作業用トレーラについては、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、軽自動車税（種別割）の課税対象となることとなりました。

最高時速35キロメートル未満の農耕トラクタにけん引される農耕作業用トレーラが該当になります。

（農耕トラクタのみにけん引され、農地における肥料、薬剤等散布、耕うん、収穫等の農耕作業や農耕機械等の運搬作業を行うために必要な構造を有する被けん引自動車）

• 運搬用トレーラ
• マニュアスプレッダ（堆肥散布機）

農耕作業用トレーラをお持ちの方は他の小型特殊自動車と同様にナンバー登録が必要になりましたので、該当者の方は役場住民課資産税係に申告してください。

軽自動車（軽三輪・四輪に限る）に係る軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付状況を、市町村がオンラインシステム（軽JNKS）に登録することにより、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになります。
これまでは、軽自動車の車検（継続検査）の際に、軽自動車の納税証明書を提示する必要がありましたが、令和5年1月より、継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要となります。
ただし、二輪の小型自動車（排気量250cc超え）については、従来どおり納税証明書の提示が必要です。
また、二輪車以外の軽自動車であっても、下記のような場合には納税証明書が必要となります。

• 納付直後で、軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市町村から転居した直後の場合
• 過去の軽自動車（種別割）に未納がある場合

• 二輪・原付・小型特殊については、軽JNKSの対象外です。
• 納税したにも関わらず軽JNKSに納付情報が登録されていない場合など、お困りの際は住民課資産税係までお問合せください。

令和5年1月から、「新車購入時の軽自動車保有関係手続」を対象に、パソコンからインターネットでいつでも、検査の申請、インターネットバンキングを利用した各種手数料や国税の納付、地方税の申告納付ができるサービスが始まります。

これにより、手続きのために行政機関などの窓口に出向く必要がありません。

パソコン、電子証明書（マイナンバーカード等）、ICカードリーダ等

• パソコン以外の端末では手続きができません。
• 二輪・原付・小型特殊については、OSS申請の対象外です。
• 車検証やナンバーの受け取りは、軽自動車検査協会の窓口へお願いします。