法人町民税

1. 大樹町内に事務所、または事業所を有する法人
2. 大樹町内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で当該町内に事務所、または事業所を有しないもの
3. 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で大樹町内に事務所、または事業所を有するもの

（注意）1に該当する法人に対しては均等割と法人税割が課され、2に該当する法人に対しては均等割のみが課され、3に該当する個人に対しては法人税割のみが課されることになります。

 町内に事務所又は事業所を設立・設置したときは必ず届出が必要になります。
 設立届出書に必要事項を記載して、登記簿謄本・定款等の写しを添付してください。

 設立届の記載事項に変更が生じましたら、異動届出書の提出が必要になります。
 事業所を廃止される場合にも届出書が必要になります。

 原則として、事業年度の終了の日から2カ月以内に申告納付します。

• 令和元年9月30日以前に開始する事業年度 12.1％
• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 8.4％

 資本金、従業者数により9段階の税率があります。