後期高齢者医療制度について

 少子高齢化が進み、高齢者人口と医療費が増え続けていく中、国民皆保険を維持し、高齢者の方が安心して医療を受けることができるよう創設された制度です。

 道内市町村が加盟する「北海道後期高齢者医療広域連合」が責任をもって制度を運営し、窓口業務については各市町村が行います。

 主な役割分担は次のとおりです。

1. 75歳以上の方
2. 65〜74歳で一定の障がいのある方

• （注意）一定の障がいとは、身体障害者手帳1級から3級および4級の一部に該当する方、精神障害者福祉手帳1級または2級に該当する方、療育手帳A判定に該当する方です。
• （注意）今まで加入していた健康保険から脱退して加入することになります。
• （注意）被用者保険（注釈1）から後期高齢者医療制度に加入する方の中で扶養している方がいる場合は、国民健康保険または被用者保険への加入手続きが必要となります。

（注釈1）被用者保険とは...全国健康保険協会管掌健康保険や組合管掌健康保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。ただし、市町村の国民健康保険や国民健康保険組合は含まれません。

一般の方は「1割」、一定以上所得の方は「2割」、現役並み所得者の方は「3割」です。

 同一世帯に住民税の課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合に、「年金収入＋年金以外の合計所得額」が以下に当てはまる方です。

• 被保険者が1人の世帯 ⇒ 200万円以上
• 被保険者が1人以上の世帯 ⇒ 320万円以上

 同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の被保険者がいる方です。

 1か月当たりの医療費が自己負担限度額を超えたとき、超えた額が「高額療養費」として支給されます。初回のみ申請が必要です。

• （注釈1）月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより、加入する方（障がい認定で加入する方は除く）は、加入した月の自己負担限度額が1/2に調整されます。
• （注釈2）同一世帯で診療月を含め過去1年間に高額療養費の支給を3回以上受けている場合、4回目からの自己負担限度額が減額となります。
• （注釈3）1年間（8月1日から翌年7月31日まで）の外来（一般区分）の自己負担額合計の限度額です。
• （注釈4）世帯全員が住民税非課税である方。
• （注釈5）（注釈4）のうち、世帯全員の所得が0円（公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円）の方、または老齢福祉年金を受給されている方。
• （注釈6）収入金額から控除額（公的年金控除、給与所得控除等）を差し引いて求めた総所得金額から、さらに所得控除（社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いた後の金額です。

 入院したときの食事代は次のとおりです。

• （注意）住民税非課税世帯の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要です。
• （注意）療養病床に入院したときの食費と居住費の負担額は上記と異なります。

 同じ世帯の被保険者が、1年間に支払った医療費の自己負担額と介護サービス費の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給されます。毎年申請が必要です。

詳細については下記をご覧ください。