農地の転用

 住宅の建築や事業などのため、農地を農地以外の目的で使用（いわゆる農地の転用）する場合は、農地法第4条または第5条に規定する許可申請書を提出し、農業委員会の許可を受ける必要があります。また、農業振興地域整備計画の用途変更（用途除外）の手続きも必要となる場合があり、許可までの期間が長くなる場合があります。

• （補足）申請面積が3,000平方メートル以下の場合、農業委員会の審査後に許可となります。
• （補足）申請面積が3,000平方メートル超4ヘクタール未満の場合は、北海道農業会議から意見を聴取してから許可となります。
• （補足）申請面積が4ヘクタールを超える場合は、北海道農業会議への意見聴取のほか、北海道知事と農林水産大臣の協議が必要になります。

• 農地法第4条：自己所有の農地を農地以外の目的に使用する場合
• 農地法第5条：自己以外の所有農地を農業以外の目的で売買または貸借する場合

1. 具体的な農地転用の計画がなされていないとき
2. 申請農地が町で定めた農業振興地域内の農地のとき

（注意）農業振興地域内の農用地を転用する場合は、あらかじめ農業振興地域整備計画の変更が必要です。
 手続きなどの詳細については、町農林水産課農政係（電話6-2115）におたずねください。