大樹町立地適正化計画に関する事前届出

「大樹町立地適正化計画」の策定に伴い、立地適正化計画の区域内（都市計画区域内）で対象となる開発行為などを行おうとする場合には、30日以内に町長への届出^※が必要です。
※届出制度は、令和8年4月1日から施行

届出制度は、誘導区域の外側における誘導施設などの立地動向を町が把握することを目的としておりますが、届出に係る行為が、区域内における立地誘導を図る上で支障があると認められるときは、届出者と協議・調整を行う場合があります。

（ 1 ） 計画策定の目的
人口減少下においても持続可能で効率的なまちづくりを進めるため、都市全体の構造を見直し、都市機能の集約と公共交通の充実等による持続可能な都市を目指すものです。
（ 2 ） 計画の位置づけ
都市計画分野の行政運営の基本方針を示す都市計画マスタープランの一部に位置づけられる計画であり、「第6期大樹町総合計画」や「大樹都市計画区域の整備、開発および保全の方針」といった上位計画に即して策定します。また、関連する各種計画との整合性に配慮します。
（ 3 ） 計画期間
おおむね20 年後を目標とした都市づくりの将来像、基本方針を定めるため、計画期間を令和8年から令和27 年とします。また、本計画は都市計画マスタープランの改定に併せ、一体的に見直ししていくことも検討します。
（ 4 ） 計画区域
対象区域は、原則として現在の大樹都市計画区域1,208ha とします。

大樹町立地適正化計画の策定の詳細につきましては、下記のページをご覧ください。

大樹町立地適正化計画

居住誘導区域は、人口減少のなかにあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。

都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導することで、これら各種サービスの効率的な提供を図ることを目指すものです。

居住誘導区域および都市機能誘導区域につきましては、下図でご確認ください。

誘導区域図(PDFファイル:1.1MB)

誘導施設とは、都市再生特別措置法に定める「都市機能誘導区域ごとにその立地を誘導すべき都市機能増進施設」のことであり、立地適正化計画では、都市機能誘導区域ごとに必要な誘導施設を定めることが必要です。既に都市機能誘導区域内に立地する施設は、維持を図り、現在区域内に立地していない施設は今後区域内に立地できるよう取り組みます。

誘導施設につきましては、下表でご確認ください。

居住誘導区域に関する届出は、町が居住誘導区域外における住宅開発などの動きを把握するための制度です。

居住誘導区域を除く、立地適正化計画の区域内（都市計画区域内）で以下の行為を行おうとする場合には、町長への届出が義務付けられます。 都市計画区域外については届出の対象とはなりません。

開発行為などに着手する30日前までに届出を行う必要があります。

※大樹町では該当する条例は定めていません。

届出事項を変更する場合には、変更届出を提出してください。

都市機能誘導区域に関する届出は、町が都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握するための制度です。

都市機能誘導区域を除く、立地適正化計画の区域内（都市計画区域内）で以下の行為を行おうとする場合には、町長への届出が義務付けられています。 都市計画区域外については、届出の対象とはなりません。

開発行為などに着手する30日前までに届出を行う必要があります。

届出事項を変更する場合は、変更届出を提出してください。

休廃止に係る届出は、町が既存建物・設備の有効活用等、機能維持に向けて、誘導施設の休廃止を事前に把握し、他の事業者を誘致するなどの対応機会を確保するための制度です。

都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止または廃止しようとする場合には、町長への届出が義務付けられます。

誘導施設を休止または廃止しようとする日の30 日前までに、届出を行う必要があります。

届出に関する詳細は下記をご確認ください。