重層的支援体制整備事業について

社会福祉法の改正により令和3年4月「重層的支援体制整備事業」が創設されました。町では、令和6年度からこの事業を実施しています。

 重層的支援体制整備事業とは、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、分野や世代を問わない「相談支援」「社会参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。介護予防ポイント事業などの事業の一部は、大樹町社会福祉協議会に委託しています。

 地域住民が抱えるさまざまな困りごとの相談を包括的に受け止め、複雑化・複合化しているケースについては、新たに配置する「包括化推進員」などが解決に向けて、関係機関と連携・協働して支援を行います。

 既存の相談窓口の機能を生かしつつ担当分野以外の内容も相談を受けて、関係する部署と一緒に対応を考えます。縦割りを解消し、窓口で相談を受ける職員の対応力を高めるために、分野横断的に会議や研修を実施します。

 事業実施にあたって、大樹町重層的支援体制整備事業実施要綱、大樹町重層的支援体制整備事業支援会議設置要綱を定め、大樹町重層的支援体制整備事業実施計画（令和6年度から10年度）を策定しました。