介護保険料

保険料は、第5段階を基準額として、前年の所得などに応じた負担割合で負担していただきます。

• 普通徴収（納付書納付または口座振替）
  年金額が18万円未満の方（月額15,000円未満の方）
  町から送られる納付通知書（年6回）で納期までに納めます。
• 特別徴収（年金天引き）
  老齢・退職・遺族・障害年金が年額18万円以上の方（月額15,000円以上の方）
  年金の支払い（年6回）の際に、介護保険料が差し引かれます。

（注意）年額18万円以上の方でも、大樹町に転入されたり、65歳到達により初めて第1号被保険者となった方は、当分の間は特別徴収（年金天引き）はできません。
その間は町から送付されます納付書や口座振替により納めていただくことになります。

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられますが、国の政令改正に基づき、令和8年度介護保険料の算定に限り控除額引上げを無かったものとする特例措置が行われます。この措置は一時的なものであり、介護保険事業を安定して運営するために行われるものです。

〇対象となる方

第1号被保険者本人及び同じ世帯の方で、以下の条件をどちらも満たす方

・令和8年1月1日及び令和8年4月1日時点で大樹町に住民登録がある

・令和7年中（令和7年1月～12月）の給与収入が55万1,000円以上190万円未満である

※上記に当てはまらない方は、影響を受けません。

〇特例措置の内容

（1）給与所得控除額の調整

税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により、合計所得を計算します。

（2）市町村民税課税・非課税の判定

税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。

これにより、市町村民税は「非課税」でも、介護保険料の算定では、「課税」とみなす場合があります。

※介護保険事業を安定して運営するための、法令に基づいた全国一律の措置となります。

特例減免について

令和7年度・令和8年度のどちらも市町村民税非課税の方については、上記特例措置（2）を行わずに算定した保険料となるよう、特例減免を適用します。

※市町村民税の情報をもとに自動適用するため、申請は不要です。

※特例減免対象者の方については、あらかじめ減免を適用した後の保険料を通知します。