国民健康保険税

国民健康保険税は、使われる目的である「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」を組み合わせて世帯ごとの保険税額が決められます。

医療分と後期高齢者支援金分は国保に加入しているすべての人が、介護分は国保加入者のうち、40歳以上65歳未満（介護保険第2号被保険者）の人が負担します。

• （1）所得割額は、加入者それぞれの前年中の所得に基づき次のとおり計算します。
  （前年中の所得金額−基礎控除額）×6.10％
• （2）均等割額は、国民健康保険に加入している人数により次のとおり計算します。
  24,622円×加入者数（未就学児は5割軽減）
• （3）平等割額は、1世帯あたり27,427円となります。
  また、後期高齢者医療制度への移行により国保被保険者が一人の世帯となる人は、国保税の平等割額が半額となります。

（注意）基礎控除額は、所得金額が2,400万円以下なら43万円、2,450万円以下は29万円、2,500万円以下は15万円、2,500万円超えの場合は0円となります。

• （4）所得割額は、加入者それぞれの前年中の所得に基づき次のとおり計算します。
  （前年中の所得金額−基礎控除額）×2.36％
• （5）均等割額は、国民健康保険に加入している人数により次のとおり計算します。
  7,595円×加入者数（未就学児は5割軽減）
• （6）平等割額は、1世帯あたり8,534円となります。

• （7）所得割額は、加入者の前年中の所得に基づき次のとおり計算します。（40歳以上65歳未満の方全員についてそれぞれ算出します。）
  （前年中の所得金額−基礎控除額）×1.50％
• （8）均等割額は、国民健康保険に加入している40歳以上65歳未満の方の人数により次のとおり計算します。
  8,003円×加入者数
• （9）平等割額は、1世帯あたり6,363円となります。

（注意）前年中の所得金額とは、前年中の総所得金額及び山林所得等（退職所得を除き、分離課税の譲渡所得金額等を含みます。）となります。

世帯主（世帯主が被保険者でない場合も含みます。）及びその世帯の国民健康保険の所得金額の合計が基準以下の場合、その額に応じて均等割と平等割が軽減されます。

• 7割軽減：世帯の所得の合計≦43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）
• 5割軽減：世帯の所得の合計≦43万円＋29.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数−1）
• 2割軽減：世帯の所得の合計≦43万円＋54.5万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等の数−1）

（補足）給与所得者等の数とは、以下のいずれかに該当する方となります。

• 給与の収入金額が55万円を超える方
• 公的年金の収入金額が65歳未満は60万円、65歳以上は125万円（15万円の特別控除を含む）を超える方

（注意）国保から後期高齢者へ移行することにより世帯の国保加入者が減少しても一定期間、従前と同様の軽減措置を受けることができます。

• 専従者給与を支払っている方は、その額を本人の事業所得に加算して軽減を判定します。
• 専従者給与をもらっている方は、その額を軽減を判定する所得には使いません。
  また、専従者給与をもらっている方は、その額を給与収入として所得割の計算に使います。
• 免税牛（肉用牛）を売却した所得は、軽減を判定する所得及び所得割を求める所得に使います。

会社を辞め健康保険を脱退した場合、会社を辞めた翌日から住所地の国保に加入する義務が生じます。

たとえば、前年の10月に会社の健康保険を脱退し、翌年の4月に国保加入の届出をした場合であっても、10月〜翌年3月分（過年度分）の国保税を納めていただかなければなりません。

国保税は、年間の保険税を7月から翌年2月までの8期で納めていただきます。税額の変更は、手続きの翌期（月曜日）以降で調整しますので、加入期間と納付期間は異なります。

たとえば、9月に社会保険に加入して国保脱退の届出をした場合、4月から8月までの5カ月分の国保税を納めていただくことになりますが、この場合10月の納期で調整しますので、社会保険に加入した後であっても国保税を納めていただくことになります。

次の3つすべてに該当する場合、原則として公的年金から特別徴収（天引き）されます。

1. 世帯主が国保の被保険者である。
2. 今年度の世帯国保加入者全員が、65歳以上75歳未満である。
3. 対象となる公的年金の年額が18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下である。

• （注意）転入または、国保加入届出の時期により特別徴収できない場合や、遅れることがあります。この場合は普通徴収（自主納付）となりますので、通知書及び納付書を送付します。
• （注意）納税者本人に申出をいただいた場合については、口座振替の方法によりお支払いいただくことも可能です。（ただし、国保税の滞納がない方に限ります）
• （注意）特別徴収に該当しない方については、従来どおり納税通知書により金融機関等で納付していただくことになります。（口座振替をお申込みいただいた場合は、指定の口座から引き落とさせていただきます。）
• （注意）複数の年金（老齢基礎年金と厚生老齢年金など）を受給されている場合は、国で定めた順により優先となる公的年金を判断します。そのため、受給している年金の合計額で特別徴収の条件を満たしていても、対象となる公的年金単独では条件に当てはまらず、特別徴収に該当しない場合があります。

 次の場合は、納付方法が年金天引き（特別徴収）から普通徴収に変わります。

• 世帯主の方が75歳に到達する年度
• 年度途中の異動等により年金天引き（特別徴収）の要件から外れた場合

 年金天引きは（特別徴収）は年6回（4月、6月、8月、10月、12月、2月）天引きで納付されます。
 当該年度の国保税が確定するのは7月になるため、4月・6月・8月に支給される年金から原則前年度の2月と同額の税額が仮徴収されます。10月・12月・2月は本徴収の額で年金天引きされます。

• （注意）新たに年金天引き（特別徴収）となる方は、前年度の6分の1相当額を仮徴収として天引きされます。
• （注意）仮徴収での納付額が年間税額を上回る場合は、10月以降の年金天引きは行わず、後日、納め過ぎとなった国保税の還付手続きについてお知らせします。

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方は、申請により国民健康保険税が軽減されます。

1. 雇用保険の特定受給資格者（例：倒産・解雇などによる離職）
2. 雇用保険の特定理由離職者（例：雇い止めなどによる離職）

国保税は、前年の所得などにより算定されますが、前年の給与所得を30/100とみなして計算します。

令和6年1月から国保加入者が出産する際、届出により産前産後における一定期間の保険税を軽減する制度が始まりました。

1. 令和5年11月1日以降に出産された、または出産予定の国保加入者の人が対象です。
2. 妊娠85日（12週）以上の出産が対象です（死産、流産、早産および人工妊娠中絶の場合も含みます）。

その年度に納める保険税から出産する被保険者分の産前産後期間における所得割額と均等割額を軽減します。

産前産後期間とは、出産月（または出産予定月）の前月からの4か月間を指します。

（注意）多胎妊娠の場合は、出産月（または出産予定月）の3か月前からの6か月間となります。

世帯主が国保の被保険者ではない場合でも、世帯内に国保の被保険者がいれば、保険税納付の義務は世帯主（擬制世帯主）にあります。