人・農地プランの策定状況について

 全国の農業をめぐる状況は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、人と農地の問題で将来の展望が描けない地域が増えています。

 国では、農業が厳しい状況に直面しているなか、持続可能な力強い農業を実現するためには、農業政策の基礎となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があると考えています。

 このような考えのもと、それぞれの地域において話し合いを行い、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図として「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」の作成がすすめられています。

 本町においては、2つの地域でプランを作成し、令和元年6月現在、延べ141経営体を中心的経営体に位置付け、農地の集積・集約化等を進めています。

 令和元年6月21日に大樹町人・農地プラン検討会を開催し、プランの一部を更新しましたので次のとおり公表します。

 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、今後、地域の特性に応じて、地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、実質化された人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。

 本町においては、既存の各人・農地プランが、これまでの取組によって既に実質化されていると判断できることから、下記のとおり公表します。