大樹町立地適正化計画

本町では、パブリックコメントや大樹町都市計画審議会への意見聴取などの手続きを経て、令和8年3月25日に策定した『大樹町立地適正化計画』を、令和8年4月1日に公表しました。

立地適正化計画は、住宅および都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画です。具体的には、人口減少下においても持続可能で効率的なまちづくりを進めるため、都市機能の集約と公共交通の充実等による持続可能な都市を目指すものです。

大樹町立地適正化計画の内容につきましては、下記をご覧ください。

日本の都市における今後のまちづくりは、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。
  こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが重要です。

都市再生特別措置法は、こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組んでいただくため、改正されました。

大樹町立地適正化計画は、大樹町都市計画マスタープランの一部に位置づけられる計画です。また、居住機能や医療・商業、公共交通等の様々な機能の誘導と、都市全域を見渡したマスタープランとして機能するため、都市計画マスタープランの高度化版としての意味合いを持ちます。

住宅や都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』のまちづくりを進めます。

大樹町立地適正化計画では、人口規模に見合ったよりコンパクトな都市空間の形成を目指すため、人口密度の高い居住地の形成を図る「居住誘導区域」、また、医療・福祉・商業等といった都市機能の維持・集積を図る「都市機能誘導区域」と「誘導施設」を設定しています。

立地適正化計画の区域内（都市計画区域内）で対象となる開発行為などを行おうとする場合には、30日以内に町長への届出^※が必要です。
※届出制度は、令和8年4月1日から施行。

計画の届出に関する詳細は下記のページをご確認ください。

大樹町立地適正化計画に関する事前届出