大樹町役場庁舎建設基本構想の策定について

　現在の役場庁舎は、昭和４８年１０月に建設されており、築後４５年が経過しております。
　庁舎が抱える大きな問題として、昭和５６年に施行された耐震規準を満たしておらず、平成１５年９月の十勝沖地震においては、庁舎展望台が損壊するなどの被害に見舞われました。
　平成２１年及び２９年に実施した庁舎耐震診断において、構造耐震指標は０．６未満となっており、震度６強から震度７の地震時は、倒壊又は崩壊する危険性があるとの診断結果でした。
　日本各地では、平成２３年３月の東日本大震災、平成２８年４月の熊本地震など未曾有の自然災害が発生、多くの尊い人命が奪われる大災害が頻発しています。
　災害発生時に防災拠点である自治体庁舎が被災して、災害対応や復興に迅速に対応できないなど大きな影響を及ぼしており、改めて災害対策機能や行政機能の確保を図るため、庁舎耐震化の重要性を認識し、改築することになりました。
　また、老朽化による維持費の増大やエレベーター、多機能トイレの未設置など、高齢者や障がいのある方への配慮が十分でない状況となっています。
　このような状況の解決のため、新庁舎建設について様々な検討を行ってきました。
　「大樹町役場庁舎建設基本構想」は、これまでの検討結果に沿って、基本的な考え方を示すものであり、今後の基本設計・実施設計において詳細を検討する際、指針となるものです。

　　 大樹町役場庁舎建設基本構想 (603KB)

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