選挙運動費用の公費負担（選挙公営）制度について
選挙公営制度とは、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、
一定の範囲で立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度で、大樹町長選挙及び大樹町議会選挙においても、条例で
定められた限度額の範囲内で、公費負担を受けることができます。
１ 公費負担の種類
（１） 選挙運動用自動車の使用
（２） 選挙運動用ビラの作成
（３） 選挙運動用ポスターの作成
２ 公費負担の対象となる候補者
供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。 供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。
（１） 町長選挙における供託物没収点 有効投票の総数 × １/１０ ※ 供託金 ５０万円
（２） 町議会議員選挙における供託物没収点 （有効投票の総数 ÷ 議員定数） × １/１０ ※ 供託金 １５万円
３ 公費負担の限度額・手続きについて
公費負担の限度額や、手続きの流れなどは「選挙公営の手引」をご覧ください。