新築住宅に係る固定資産税の減額措置について

住宅を新築した場合、次の要件に該当しますと、当該住宅に係る一定の面積分の固定資産税が減額されます。

住宅の要件

１　専用住宅や併用住宅であること

　※併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られ、減額の対象は居住部分だけであり、店舗部分、事務所部分などは減額の対象とはなりません。

２　床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること　

減額の期間と範囲、金額

１　期間・・・新たに固定資産税が課税される年度から３年度分（認定長期優良住宅の場合は５年度分）

２　範囲・・・住居として用いられている部分の床面積が１２０平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、
　　　　　 １２０平方メートルを超えるものは１２０平方メートル分に相当する部分が減額対象となる

３　金額・・・上記の減額対象に相当する固定資産税額の２分の１

・減額を受けるための特別な手続きは有りません。

　不明な点等ございましたらお問い合わせください。

問い合わせ先

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