新型コロナウイルス感染症に関連する固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境にある中小事業者等を対象に固定資産税の軽減措置を講じます。

  • 中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置
  • 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置(既存制度の拡充・延長)

中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の事業収入の減少があった中小事業者等に対して、令和3年度(2021年度)の1年分に限り、償却資産や事業用家屋にかかる固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとします。

※令和3年度(2021年度)課税分のみが対象となります。令和2年度(2020年度)分は軽減措置の対象外ですが、徴収猶予が可能な場合があります。
詳しく知りたい方は住民課納税係までお電話ください。

 軽減措置の対象となる方

下記の条件を全て満たす場合のみ、対象となります。

□事業用家屋または償却資産を所有している

□中小事業者または中小企業者である
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 従業員1000人以下の資本または出資を有しない法人
  • 従業員1000人以下の個人

※大企業の子会社等は対象外となります。

□令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期比30%以上減少している

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の

事業収入の減少率(対前年同期比)

軽減率
 30%以上50%未満の減少 1/2
 50%以上の減少  全額

軽減措置の対象となるもの

  •  事業用家屋に対する固定資産税
  • 設備等の償却資産に対する固定資産 

手続・必要書類

税務、財務などの専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ認定経営革新等支援機関など(税理士、公認会計士、弁護士、商工会など)において、事業収入の減少、特例対象家屋の事業用割合などの審査が必要になります。詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

必要書類

□軽減申告書

申告書の様式は、こちらからダウンロードしてください。なお、事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください。

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書 (210KB)

 新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書(記載例) (234KB)

□軽減の対象となることを証明する書類
  1.  会計帳簿等の収入減少を証する書類(不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要)
  2. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等
  3. 法人登記簿謄本の写し等資本金を確認するための資料(法人のみ)

申告期限

令和3年(2021年)1月31日

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置(既存制度の拡充・延長)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、現行の特例措置の対象事業に事業用家屋と構築物を追加し、適用期限を2年間延長します。
※軽減率は現行と同様に、最大3年間、固定資産税の課税標準をゼロとします。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画については、下記のリンク先をご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

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