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国民保護情報

武力攻撃事態への対応について

 テロなどの武力攻撃事態等に対しては、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号、通称「国民保護法」。)」により保護措置を行うよう定められております。
 実際に武力攻撃事態等が発生した場合には、関係地域に対し全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達が行われ、防災行政無線から緊急情報をお伝えするほか、緊急速報メール等によっても情報発信が行われます。町民の皆様には、発信された情報により、避難等の行動を取っていただきようお願いいたします。  

 この他、国民保護に係る情報については、内閣官房・国民保護ポータルサイト(下記リンク先)において掲載されておりますのでご確認ください。

■国民保護ポータルサイト(http://www.kokuminhogo.go.jp/

弾道ミサイル落下時の行動等について(H29.4.21)

 内閣官房では、昨今の情勢を踏まえ、「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動」について、上記ポータルサイトに掲載されました。弾道ミサイル落下地点など、関係する地域に対しては、防災行政無線及び緊急速報メール等による情報伝達が行われます。詳細については、国民保護ポータルサイトで確認ください。




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