大樹町過疎地域自立促進市町村計画

■大樹町過疎地域自立促進市町村計画(平成28年度〜平成32年度)を策定
 過疎地域対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が10年間の時限立法として制定されて以来、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に至るまで、これまで、約40年にわたり特別措置が講じられてきました。
 しかし、過疎地域においては、人口減少に歯止めがかからず、基幹産業である農林水産業の低迷、身近な生活交通の不足、地域医療の危機、高齢化が進む集落の機能の低下など、依然として厳しい状況にあることから、期限を平成32年度まで延長するとともに、過疎地域の指定要件の追加、過疎対策事業債の対象事業の拡充が図られました。
 本町は、これまで平成22から27年度における大樹町過疎地域自立促進市町村計画を策定し、国による財政上の優遇措置等を受けながら、産業の振興、交通通信体系の整備、医療の確保、生活環境の整備、教育の振興などについて取り組みを進めてきました。
 今後につきましても、平成26年度に策定しました第5期大樹町総合計画の取り組むべき施策について、継続して財政上の優遇措置等を活用するため、平成28から32年度までの5年間の「大樹町過疎地域自立促進市町村計画」を策定しました。

■「過疎地域自立促進市町村計画」とは
 過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域に指定された市町村が、地域の自立促進を図るため必要な事業計画を策定し、国の承認後、目的達成のための事業を行うための計画です。

■「過疎地域自立促進特別措置法」とは
 人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています。

 大樹町過疎地域自立促進市町村計画(平成28年4月策定/令和元年5月最終変更) (779KB)

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