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高齢者福祉サービス

食の自立支援事業(配食サービス)

 食事の調理が困難であったり、栄養状態の見守りが必要な高齢者等に対して、栄養バランスの取れた食事を定期的に宅配するサービスです。

「サービス内容」

 栄養バランスの取れたお弁当を、週3回(月、水、金曜日)を限度に配達します。

「対象者」

 町内に住所を有する町民税非課税世帯の在宅高齢者等で、次のいずれかに該当する人。

  ○おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯

  ○身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳所持者

  ○障害年金受給者

「利用者負担」

 1食あたり ご飯・おかず…320円

       ご飯のみ  … 65円

       おかずのみ …255円

「利用方法」

 次の(1)〜(3)の流れで手続きします。

 (1)保健福祉課窓口に直接お越しいただくか、次の担当職員に申請を依頼してください。

    介護保険サービスを利用している人 ・・・担当のケアマネージャー

    介護保険サービスを利用していない人またはその他の人・・・地域包括支援センター

 (2)担当職員が申請書作成のお手伝いをします。

 (3)申請内容をもとに審査を行い、利用登録の可否を決定します。登録された人には

   利用決定通知を郵送いたします。

  ※利用申請日から利用開始まで3日ほどかかります。(土、日曜日、祝祭日、年末年始を除く)

「様式のダウンロード」

 「食」の自立支援事業利用申請書 (51KB)

 給食サービス利用者状況票 (37KB)

移送サービス

 寝たきりの高齢者等が医療機関の受診及び入退院などをする際に、寝たままで乗車できる特殊車両による移送を行うサービスです。

「サービス内容」

 大樹町内及び帯広市までの医療機関への通院、入・退院又は転院のため移送します。(土、日曜日、祝祭日、年末年始は利用いただけません。)

「対象者」

 町内に住所を有する在宅の高齢者などで、公共交通機関での移動が困難な人。

  例:寝たきり状態である人。

    車いすを利用しており、自動車の座席への移乗が困難である人。

    医師の指示により、ストレッチャーでの移送が必要である人

「利用者負担」

 無料

「利用方法」

 次の(1)〜(3)の流れで手続きします。

 (1)保健福祉課窓口に来所もしくはご連絡してください。

 (2)申請には、ご本人もしくはご家族の同意が必要となります

 (3)申請内容をもとに審査を行い、利用登録の可否を決定します。登録された人には

   利用決定通知を郵送いたします。

  ※利用には、必ず同乗者(介護者)が必要です。

「様式のダウンロード」

 移送サービス事業利用申請書 (70KB)

介護用品支給事業

 在宅で高齢者を介護している家族の経済的な負担を軽減するため、介護用品の現物支給するサービスです。

「サービス内容」

 介護用品の種類…紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー

 支給限度額…年額10万円

「対象者」

 次のすべてに該当する人

  ○要介護4、5と判定されている人

  ○要介護者が大樹町民である

  ○要介護者の世帯員全員が町民税非課税である

  ○要介護者が介護保険施設など(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、

   グループホームなど)に入所していない

  ○要介護者が長期にわたり医療機関に入院していない

「利用方法」

 次の(1)〜(3)の流れで手続きします。

 (1)保健福祉課窓口に来所もしくはご連絡してください。

 (2)申請書を記入していただきます。

 (3)申請内容をもとに審査を行い、利用登録の可否を決定します。登録された人には

   利用決定通知を郵送いたします。

「様式のダウンロード」

 介護用品支給事業給付申請書 (55KB)

除雪サービス事業

 身体機能の低下などにより、自宅前から公道までの除雪が困難な在宅の高齢者等が安心して自立した生活を継続できるよう、緊急時の避難通路を確保するサービスです。

「サービス内容」

 利用者宅前から公道までの緊急時の避難経路確保(道幅約120cm)

 ※除雪サービスの提供は、雪が降り止み、公道の除雪が終了してからとなりますので留意願います。

「対象者」

 町内に住所を有する人で、次の(1)から(4)のすべてに該当する人

 (1)次のいずれかに該当する人

   ・おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯

   ・身体障害者手帳1・2級を所持する身体障害者のみの世帯

 (2)町民税非課税世帯である。

 (3)自力で除雪することが困難な身体状態である。

 (4)親族から除雪の援助をうけることができない。

「利用者負担」

 無料

「利用方法」

 次の(1)〜(3)の流れで手続きします。 

 (1)お住まいの行政区担当民生児童委員に相談または、保健福祉課窓口に来所もしくはご連絡してください。

 (2)お住まいの行政区担当民生児童委員が訪問して現状を確認し、申請書作成のお手伝いと

   民生児童委員からの意見の記入を行います。

 (3)申請内容をもとに、審査し、利用登録の可否を決定します。登録された人には決定通知を郵送いたします。

「様式のダウンロード」

 除雪サービス事業利用申請書 (47KB)

ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置設置事業

 自宅で急に体調が悪くなったり緊急の事態が発生したときに、通報装置のボタンを押すと、24時間体制で助けを求めることができるサービスです。

「サービス内容」

 緊急ボタンを押すとコールセンターに発信できます。

 24時間、専門の職員が対応します。

 発信時に応答がない場合は、専門の職員などが安否確認に伺うほか、必要時は救急車の手配を行います。

 また、健康相談のサービスが受けられます。

「対象者」

 町内に住所を有する、おおむね70歳以上の高齢者等で、次のいずれかに該当する人

 (1)健康状態や身体状態により日常生活に注意を要する、ひとり暮らしの人

 (2)高齢者のみの世帯で、寝たきりおよび認知症などの人を病弱な高齢者が介護している世帯

「利用者負担」

 設置料…前年度町民税課税世帯 1万円

     その他の世帯     無料

 使用料…無料

 ※機器類を破損または紛失したときは、かかる費用を自己負担していただきます。

「利用方法」

 次の(1)〜(3)の流れで手続きします。登録は初年度のみです。

 (1)保健福祉課窓口に来所もしくはご連絡してください。 

 (2)申請書を記入していただきます。

 (3)申請内容と、お住まいの地区担当民生児童委員の意見をもとに、設置の可否について審査会議を行います。

   登録された人に緊急通報装置を設置します。

  ※緊急通報装置設置後、長期間不在となる場合(冬期間のみの施設入所など)は、

   必ず保健福祉課高齢者支援係までご連絡ください。

「様式のダウンロード」

 ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置設置申請書 (110KB)

高齢者等通院交通費助成

 町内外の医療機関へ通うのに移動手段のない高齢者に対して、タクシー利用にかかる交通費を助成する事業です。

「サービス内容」

 病気の治療のため町内の医療機関に通院するために、年間15,000円分のタクシーチケットを交付します。

「対象者」

 次のいずれにも該当する人 

  ○町内に住所を有する60歳以上の高齢者

  ○通院手段の確保が困難である者

「利用方法」

 次の(1)〜(3)の流れで手続きします。

 (1)保健福祉課窓口に来所もしくはご連絡してください。

 (2)申請書を記入していただきます。

 (3)申請内容をもとに審査を行い、利用登録の可否を決定します。登録された人にはお住まいの

   担当地区民生児童委員を通して通院費助成券を交付します。

「様式のダウンロード」

 高齢者等通院交通費助成申請書 (43KB)

成年後見制度利用支援事業

 認知症などにより判断能力が不十分な人で、身寄りがないなど、親族などによる後見等開始の審判の申立てができない人について、町長が代わって申立てを行います。
 また、成年後見制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な人に対して、審判の申立てにかかる費用及び後見人等への報酬の助成を行う事業です。

「サービス内容」

 成年後見制度に係る審判の申立てに要する費用並びに業務に対する報酬等の支援を行います。

  申立てに要する費用…申立てに要する費用の全額

  成年後見人等の報酬等にかかる費用…毎年度予算の範囲内で町長が定める

「対象者」

 【申立て支援】

  次のいずれかに該当する人

   ○配偶者もしくは4親等内の親族がない人

   ○配偶者もしくは4親等内の親族による申立てが困難であり、町長が申立てを行うことについて

    同意書が提出されたときで、町長が本人の保護のため申立ての支援を行うことが必要と認めた人

   ○配偶者もしくは4親等内の親族があっても虐待の事実があり、町長が本人の保護のために

    申立て支援を行うことが必要と認めた人

   ○要支援者の配偶者若しくは4親等内の親族が申立てを行う者で、町長が本人の保護のために申立てに

    要する費用の支援を行うことが必要と認めた人

 【成年後見人等の報酬の負担】

  次のいずれかに該当する人

   ○現に生活保護法による被保護者である人

   ○成年後見人等の報酬等を負担することにより、生活保護法による要保護者となる人

「利用方法」

 次の(1)〜(4)の流れで手続きします。 

 (1)保健福祉課窓口に来所もしくはご連絡してください。

 (2)申請書を記入していただきます。

 (3)申請内容をもとに審査会を行い、申立ての適否および申立ての種類を決定します。

 (4)助成が決定した人には、決定通知書により通知し、助成金を交付します。

「様式のダウンロード」

 成年後見制度利用支援事業助成申請書 (41KB)

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