国民健康保険の給付

医療の負担割合

 保険証を医療機関の窓口で提示することにより、費用の1〜3割の負担で診療を受けられます。

 ただし、年齢により費用の負担割合が異なります。

対象被保険者

負担割合

義務教育就学前まで

費用の2割

義務教育就学〜69歳までの人

費用の3割

 70歳以上で誕生日が

昭和19年4月1日までの人

昭和19年4月2日以降の人

現役並み所得者

 

費用の1割

費用の2割

3割

70歳以降の方の窓口負担について、詳細はこちら (377KB)

入院した際の食事代

 入院したときには、食事代の一部を負担していただきます。

区  分

1食の食事代

一般

460円

住民税非課税および70歳以上で低所得II

過去1年間の入院が90日以内

210円

90日を超える入院

160円

70歳以上で低所得I

100円

※一般以外の場合は、事前に国保窓口で申請をして「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、これを医療機関に提示する必要があります。

※療養病床に入院する65歳以上の人の食費と居住費は負担が異なります。

 

出産育児一時金

 国保加入者が出産した場合に42万円が支給されます。

 (妊娠85日以上の死産、流産も対象となります)

 平成21年10月から直接支払制度がスタートしました。支給される出産育児一時金について、大樹町から病院へ直接支払われるため、一時的に出産費を立て替える必要がなくなりました。

 ※他の健康保険に1年以上加入していて、資格を喪失してから半年以内の出産については、前に加入していた健康保険から支給される場合があります。その場合は国保から支給されませんのでご注意ください。

 

葬祭費の支給

 国保加入者が死亡した場合に、葬祭を行った方に3万円が支給されます。

 

療養費の支給

 次のような場合、いったん医療費は全額負担していただきますが、国保窓口に申請することにより払い戻しが受けられます。

  • 旅行などで保険証を持たずに医療機関で受診した場合
  • 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けた場合
  • 医師が認めたあんま、はり、灸、マッサージ代(医師の同意書が必要)
  • ギプスやコルセットなどの治療装具代(医師の証明書が必要)
  • 海外で診療を受けた場合(診療内容の明細書、明細な領収書、翻訳文が必要)
  • 療養の給付が受けられない輸血の生血代など(医師の診断書、生血液受領証明書が必要)

 ※手続きには、保険証・印鑑・領収書・医師の証明書等(必要に応じて)が必要です。

 

高額療養費の支給

 医療機関に支払った1カ月あたりの一部負担金が一定額(自己負担限度額)を超えた場合に、その超えた額が払い戻しになります。

 なお、大樹町では診療月の約3カ月後に、該当となる方に通知しています。

 該当の場合は必要なものを持参のうえ申請してください。

 (申請に必要なもの:保険証、印鑑、該当の領収書、振込先の口座情報)

 

医療費の自己負担限度額

(1)70歳未満の場合

 

区分

自己負担限度額

上位所得者

課税所得金額が901万円を超える

252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%

(140,100円)

課税所得金額が600万円を超え901万円以下

167,400円+
(総医療費−558,000円)×1%

(93,000円)

一般

課税所得金額が210万円を超え600万円以下

80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%

(44,400円)

課税所得金額が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)

57,600円

(44,400円)

住民税非課税世帯

35,400円

(24,600円)

※「課税所得金額 」とは、国保の保険税の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。

※1医療機関あたり21,000円未満の一部負担金は合算の対象になりません。

※( )内は1年以内に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額です。

 

(2)70〜74歳の場合

区  分

自己負担限度額

外来(個人ごと)

入院・世帯単位

現役並み所得者III
(課税所得金額が690万円以上)

 252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

(140,100円)

現役並み所得者II
(課税所得金額が380万円以上)

 167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

(93,000円)

現役並み所得者I
(課税所得金額が145万円以上)

 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

(44,000円)

   一般

 18,000円

57,600円 
(44,400円)


住民税
非課税

低所得II

8,000円

24,600円

低所得I

15,000円

※( )内は1年以内に4回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の限度額です。

※現役並み所得者とは...

 同一世帯に一定以上の所得がある国保被保険者がいる人です。

 一定以上の所得とは、課税所得金額が145万円以上かつ収入383万円以上(2人以上の場合は収入520万円以上)です。

※低所得IIとは...

 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である人。

※低所得Iとは...

 低所得IIに該当する人で、世帯全員の課税所得が0円(年金所得は控除額を80万円として計算)の人

※月の途中で75歳の誕生日を迎える月の自己負担限度額は通常の半分になります(1日生まれの人は対象外です)。

入院の場合の窓口負担額

 事前に申請し、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、医療機関への支払いが自己負担限度額までとなります。

 国保の窓口で交付を受けてください(手続きには保険証、印鑑が必要になります)。

 

特定の病気で長期治療を要するとき(特定疾病)

 血友病、人工透析が必要な慢性腎不全などの厚生労働省指定の特定疾病で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合、医師の証明により「特定疾病療養受療証」の交付を受けられます。その場合、月額で10,000円(人工透析が必要な上位所得者は20,000円)の自己負担額になります。

 

高額医療・高額介護合算制度

 国保と介護保険の両方の自己負担額がある世帯が支給対象になります。

 国保と介護を合わせた1年間(毎年8月〜翌年7月までの年額)の自己負担額が以下の限度額を超えた場合に支給されます。

(1)70歳未満の場合

  

区分

自己負担限度額

上位所得者

課税所得金額が901万円を超える

2,120,000円

課税所得金額が600万円を超え901万円以下

1,410,000円

一般

課税所得金額が210万円を超え600万円以下

670,000円

課税所得金額が210万円以下(住民税非課税世帯を除く)

600,000円

住民税非課税世帯

340,000円

(2)70〜74歳の場合

  

区分

自己負担限度額

現役並み所得者III
(課税所得金額が690万円以上)

2,120,000円

現役並み所得者II
(課税所得金額が380万円以上)

 1,410,000円

現役並み所得者I
(課税所得金額が145万円以上)

 670,000円

一般

560,000円


住民税
非課税

低所得II

310,000円

低所得I

190,000円

※自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。

 

問い合わせ先

問い合わせ先 大樹町役場住民課国保年金係
住所 北海道広尾郡大樹町東本通33
電話 01558-6-2116(直通)
FAX 01558-6-5011
メール kokuho_nenkin-kakari@town.taiki.hokkaido.jp

迷惑メール対策のため、@(アットマーク)を全角で表示しております。
メールアドレスをコピーアンドペーストする場合は、@を半角に変更してください。

企業広告

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この広告は、広告主の責任において大樹町が掲載しているものです。広告およびそのリンク先の内容について、大樹町が推奨等をするものではありません。

広告掲載の詳細はこちら