「市町村合併研究協議会」「政策評価システム研究会」　２つの研究会を庁内に設置

町では、市町村合併について研究・検討を行う組織「市町村合併研究協議会」効率的な行政運営を目指した事務事業の評価や計画の見直しを行う組織「政策評価システム研究会」２つを８月１日付けで庁内に設置しました。

市町村合併研究協議会
構成員	課長４名
課長補佐	２名
係長	１２名
計	１８名（うち公募５名）
会の目的	・当町における課題を掘り起こし、広く検討する。・他方面からの情報を収集する。・住民に対しての情報提供を活発に行う。
政策評価システム研究会
構成員	課長　５名
課長補佐	３名
係長	９名
計	２０名（うち公募５名）
会の目的	・先進地事例の調査研究を行う。・学習会、研究会活動の成果を職員に周知する。・成果報告書を作成し提出する。

　市町村行政を取り巻く環境や情勢が大きく変化するなかで、市町村合併が叫ばれている現在、様々な課題を様々な角度から広く検討していくことが大切です。
　合併はあくまで住民みなさんの意思で決めるもの。合併特例法を受けるためには２００５年までと時間はあまりありませんが、あわてずに良い結果を出していきたいものです。
　町政運営の基本システムとして、政策評価制度を導入し、企画、実施、点検、評価という政策のサイクルを確立し、時代の変化やニーズなどに対応した合理的な政策選択を行うことができるように研究会が設置されました。町が行う事務事業等を客観的に評価するシステムを組み立てたり、先進事例の調査研究、学習会などを行っていきます。

急速に広がる市町村合併の動き

　総務省では、このほど6月末現在で合併協議会等の設置状況を調査したところ、設置数（予定数含む）は243で、関係市町村数は1247となり、全国の4割近くの市町村が、複数の市町村間で合併に関するなんらかの調査研究組織を構成・参加していることが判明。
　これを4月末現在の設置数157、関係市町村数832と比較すると設置数が86（+54.8％）、関係市町村数が415（+49.9％）増加しています。

合併協議会等の設置状況（平成13年6月末日現在※1）（平成13年8月1日変更※2）
- ※1　6月末日以降の設置予定数も含む
- ※2　8月1日時点において、任意協議会から法定協議会へ移行したところがあったため、法定協・任意協の設置数、構成団体数を変更

法定協議会	26（93市町村）
任意協議会	37（180市町村）
研究会等その他	180（974市町村）
計	243（1,247市町村） ↑全市町村数（3,224）の38.7％

２１世紀の田舎づくりに参加（１）
　　　　～合併か自立か～上士幌町でのシンポジウムから

　さいたま市は、浦和・大宮・与野の３市合併を行いました。
　官主導での七転び八起き、８年目にしての結婚（合併）。
　しかし、今でも様々な問題が生じており、いつ離婚するかの危惧もあるといいます。
　奈井江町長は行政改革を徹底し、広域連合という道も一つの方法と提言しています。
　大樹町の予算の半分を占める交付税が国の財政構造改革の中で、削減されつつあります。合併の期限は、平成１７年度。合併は一つの手段であり目的ではない。広尾町から中札内までが合併の一つのパターンと考えられています。みなさん方は、合併かそれとも自立を選ばれるのでしょうか。
研究協議会から８名。議員１名が参加していました。（総務課）